一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画
従業員が能力を十分発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに
女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施する。
- 計画期間
令和4年4月1日~令和9年3月31日(2022年4月1日~2027年3月31日)
- 内 容
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- 目標 1
年次有給休暇の目標消化率 65%
- 対 策
- 令和4年4月~ 取得促進の立案、社内アナウンス等
- 令和5年4月~ 取得促進策に基づく各部門長への計画取得の促進
- 目標 2
- 男性社員の育児休業取得へ向けて制度の周知
- 対 策
- 令和4年4月~ 産後パパ育休の制度施工に伴う規定策定
- 令和4年10月~ 規定の周知と取得者が休暇・休業を取りやすい環境整備
- 目標 3
- 女性社員の上級職への登用として正社員比率3%とする
- 対 策
- 令和4年4月~ 人事考課の細分化実施と各部門での適正配置の検討
- 令和5年4月~ 現行の資格制度規定により上席職以上の登用を図る
- 公 表
行動計画は会社ホームページに掲示
- 社内周知
電子メールにて部門長を通じて全従業員へ配信し、
社内規則・規定はお知らせ版に掲示する。